家出人捜索・捜索願

近年の行方不明者の状況

令和元年における行方不明者の状況で、警察が受理した行方不明者の人数は86933人と発表されました。総数は過去10年間では横ばいです。 男女別では、男性が55,747人で全体の64.1％、女性は31,186人で全体の35.9％と男性の割合が高くなっています。 年齢層別では、20歳代が最も多いのですが、過去5年では減少傾向にあり、70歳以上が増加傾向にあります。

原因・動機では、疾病関係が年々増加し、令和元年は23,906人（構成比27.5％）と最も多く、このうち認知症またはその疑いによるものは17,479人（構成比20.1％）。 次で家庭関係の14,335人（構成比16.5％）、事業・職業関係の10,244人（構成比11.8％）の順で多く、家庭関係は年々減少傾向にあります。全国の警察で所在が確認された家出人も当然いらっしゃいます。しかし、捜索願を提出しても事件性がない限り、警察は家出人捜索になかなか着手出来ないのが現状です。

では何故、警察が状況の確認が出来たのか……。それは、警察が動かなければならない状況があったからです。「犯罪の被害者・被疑者」「自殺」…、悲しい限りです。 誰かが後1週間、24時間もしかしたら1時間でも早く見つけていれば、被害者にも被疑者にもならずに済んだかもしれません。

家出・失踪のきっかけ

短絡的

小学生・中学生・高校生の場合、親に叱られたという理由が多く、親に心配させてやろうという軽い気持ちから「プチ家出」をする傾向があります。 高校生～大学生の場合、勉強や受検の苦しみから逃れる為や異性関係がうまくいかないことで、一時の享楽「もっと遊びたい」「自由になりたい」ということがあります。 中高年の場合、「何事にも嫌気がさして」「だれも知らない所に行きたい」「責任を負いたくない」など、一時の無責任な感情で大体は家出した後に後悔していることもあるようです。

突発的

事業・職業の場合、経理や営業に多く監査などが入る情報により、事実が明らかになった時を考え逃亡してしまう。 異性関係の場合、会社内外の不貞行為が発覚し相手の配偶者から問い詰められて責任を負えない為、家にも戻れなく会社にも行けなくなり失踪してしまう。疾病の場合、検診で思わしくない結果であった場合などに自己判断で重病と思い込み、悲観的になり自殺を考えて失踪する可能性もあり得ます。残された家族のことを考えず突然に家出をしてしまうようです。

計画的

異性関係の場合、家族に理由をつけて外泊をし愛人の所に泊まるようになり、やがて家に帰らなくなります。本人、浮気相手は二人で計画して家出（駆け落ちや逃避行）をすることもあります。新しい場所で新たな生活をしようと考えており、離婚の意思は固いようです。

プチ家出（短期間の家出）

「プチ家出」という言葉で、家出を安易に考えるケースが目立っています。ご両親も「友達の家にいるのだろう・そのうち帰ってくるだろう」と高を括っていると思います。 しかし、不良集団・暴力団などの反社会勢力組織や、麻薬・大麻・脱法ドラッグなど危ない道に安易な気持ちから足を踏み入れ、犯罪や事件に巻込まれる危険も高く家族に大きな痛手を負わせかねません。その上、スマホを使って少年・少女が出会い系サイトにで精神的・身体的な障害を受ける事例も増えている為、手遅れになる前に調査・発見をお勧め致します。

プチ家出の場合、罪の意識が低い為、自らの意思で身を隠す大人より手がかりを残す可能性が高いのです。調査をご依頼頂く前に警察への捜索願の届出をお勧め致します。

※ 警察に捜索願を届出、受理されたとしても、必ず失踪人を警察が保護するわけではありません。
※ 成人者の場合、自己判断がつきますから、届出人への生存確認連絡や届出の解除を指導し強制力を用いた保護はしないのが現実です。
※ 未成年の場合は、警察署にて保護し、保護者等の元に帰しています。

家出人捜索願とは

「家出人捜索願」は被捜索人の家族、またはそれに類する方しか提出は出来ません。その為、友人・知人が姿を消した、お金を貸した相手がいなくなったという場合は受理されません。家出人捜索願には有効期限があり、切れた場合は更新をする必要があります。その場合は、基本的に警察から連絡が入ります。

・保護者等の居住地を管轄する警察署
・家出人の家出時の住所地を管轄する警察署
・家出人が行方不明となった場所を管轄する警察署

・家出人の写真（近影が望ましい）
・提出者の身分証明書・印鑑

・家出人の氏名
・生年月日
・本籍
・家出（失踪）時の住所
・職業
・家出（失踪）時の年月日
・人相（黒子等の特徴）
・体格（身長他、身体的特徴）
・家出（失踪）時の着衣
・車、オートバイ使用の場合、車種と登録ナンバー

・家出人の保護者、配偶者、その他の親族
・家出人を現に監護している者

一般家出人
本人に家出の意思があり、家出をした場合をさします。
事件性がない為、積極的な捜索活動は行われないと考えて良いでしょう。しかし、そう見受けられてもご家族は捜索願を提出してください。

特異家出人
本人に家出の意思がなく、外的要因によって失踪した場合や、生命の危機がある場合をさします。
殺人・誘拐などの事件に巻込まれたり、日頃の言動や遺書から自殺の可能性がある人物または、一人では遠方に行けない幼児や認知症の老人も該当します。

家出人を公開するか否かの2種類があります。基本的には一般家出人が非公開、特異家出人が公開扱いになります。

失踪宣言について

生死が長期間明らかにならない者を法的に死亡認定し、財産などの売買処理を可能にして家族などを救済することが大きな目的の制度です。失踪宣告の確定は2種類あります。

Point1 届出先

生存を確認できた最後の時から7年間不明である場合。

Point2 特別（危難）失踪

戦地に臨んだ者、沈没した船舶に乗船していた者、その他。
危難に遭遇した者で、危難が去った後1年間生死がわからない場合。

不在者の利害関係人、すなわち配偶者・法定相続人・法律上利害関係を有する者に限られます。

申立人が、居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすると、裁判所はそのことを公示催告します。公示は裁判所の掲示板と官報でされます。

公示催告期間が終了するまでに不在者の存在が確認されない場合、失踪宣告が確定し公告、本籍地の市町村に通知されます。

不在者の生存が確定後に確認された場合、失踪宣告の取消を申し立てができ、裁判が確定すると宣告そのものが無かったこととされます。本人が失踪確定後にも別の場所で生存している場合は、不在者の権利能力（私権）を奪われることはありません。

家出・失踪調査終了後のアドバイス

家出・失踪者が、発見もしくは帰宅すると喜びのあまり忘れがちですが、その後の対応を誤るとまた同じ事を繰り返しかねません。なぜなら、家出・失踪をした根本原因が解決していない可能性があります。ご家族で原因となった問題を辛抱強く話し合い解決する姿勢が大切になるのです。暴言や暴力を振るう等はもってのほかです。話し合うことで再発しない環境を作り出してください。見つけ出すのはガルエージェンシーの役目ですが、原因を取り除くのはご家族の絆なのです。

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